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別名『恐怖指数』こと$VIXですが、TradeStationのデータが入手可能な過去20年において、最高は45ちょっと(下記$VIX月足チャートご参照)。

今晩は、58を超えました!。ダウは瞬間値で810くらい下げて反転(結構わかりやすい展開)。マーケットクローズ前の1時間で大きく戻しました。普通なら今日がボトムとなるんでしょうが(尤も普通ならVIX58まで行かないですね)、まだまだ問題山積みですからねぇ、どうでしょうか?

20081006VIS

それにしても10分間で20ptも動いてくれると助かります。

ちなみに、先週月曜日のダウ777ポイントの下げ、777というのは777=3x7x37という特別な数字なんだそうです。

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結局救済法案は可決されてしまいました。可決数分後で@ESは急転直下50ポイント下げて週末を迎えました。

マイケル・ムーアが面白いことをいっています。地球が回ればフィルムも回るさんからの引用です。

【引用開始】
2.【救済経費は富裕者が自ら負担すべきである】
彼らが住む邸宅は7軒から5軒に減るかも知れない。乗る車は13台から9台になるかも知れない。飼い犬のミニテリアの世話係は変える必要もあろう。しかしそもそも、ブッシュ政権下で世帯当たり収入を2,000ドル以上も減らされた勤労者や中流層が、彼らのもう1隻のヨットのために10セントでも払ってやるいわれなどありはしない。もし彼らが必要だと言う7千億ドルが真に必要なものならば、それを簡単にまかなう方法を提示しよう。

  a) 年収100万ドル以上の全ての夫婦と年収50万ドル以上の独身納税者は、5年間10%の追加所得税を支払う。(これはサンダーズ上院議員の案である。彼は[訳注:ケンタッキーフライドチキン創業者の]カーネル・サンダーズのようだ。彼だけが正しいチキンを揚げている。)これでも富裕層はカーター政権の時よりも税負担が少ないのだ。これで3千億ドルが出来る。

  b) 殆どの民主主義国家のように、全ての株取引に0.25%を課税する。これで毎年2千億ドル以上が出来る。

  c) 株主はみな愛国的米国人であるから、四半期の間配当の受領を辞退し、その分を財務省による救済資金の足しにする。

  d) 米国の大企業の25%は現在連邦所得税を全く払っていない。企業からの連邦税収は現在GDPの1.7%であるが、これは1950年代には5%であった。もし企業の所得税を1950年代の水準に戻せば更に5千億ドルが出来る。

以上を組み合わせればこの惨状を十分に終わらせられるはずである。富裕層は豪邸や使用人を持ち続けられるだろうし、我らの合衆国政府(「国が第一!」)は多少の余剰金で道路や橋や学校の建設も出来るだろう。
【引用終】

とてつもなく儲けた人がいるのですから、まずその人たちが吐き出してからというのはよくわかりますね。他にもいくつか提言していますが、なるほどというポイントが多いです。








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